売手向け

上場するかM&Aをするか決める

事業を経営しているなら上場したいと考えることがあると思います。
今は考えていなくとも、会社売却のM&Aではなく出来れば上場できないものかと考えるかもしれません。

ですが、上場とM&Aでは株式の買手に求められるものと役割が異なります。
自分の事業がどちらに向いているのかを把握して方向性を定めなければ、どちらも難しいものとなってしまうかもしれません。

上場する場合は株式を市場に放出し、市場の株主から資金を得ることが目的となります。
当然成長性を問われるため、事業の内容もこれから成長する新規性の強い分野であることが求められます。
上場基準を満たす必要があり、監査を行わなければならないことからも経営期間が長いほど取引の不備などが見つかり不利になります。
このことから、審査を受けてその企業の信頼性があり、先進性が高く発展する期待がある企業を輩出することが上場の役割といえるでしょう。

M&Aの場合は経営を統合することにより、事業の拡大を目指します。
両社のシナジーを追求するため、譲渡側の企業の先進性については上場の場合ほど重要ではありません。
その代わりに市場の獲得や経営資源の確保など、買収側の企業の要望を満たす必要があります。

以上を踏まえた上で、自身の事業がどちらを目指すべきなのか考え、それに向けた準備をしていきましょう。

 

M&Aするための準備

M&Aで重要になるのは、利益・資産・人材・株式です。
全てを完璧にできるなら言うことはないのですが、それぞれ要点となる部分があります。

M&Aを円滑に進める上で、利益重視の経営を目指すようにしましょう。
当然に思われるかもしれませんが、売上重視の経営よりも利益重視の経営の方が印象がよいということです。
売上重視の場合は利益重視になるように心がけましょう。

資産についてもM&Aでは重要になってきます。
潤沢な資産があれば良いといいという意味ではなく、不良資産について正しく整理しておく必要があります。
取引の最中に不良資産が見つかれば、隠蔽を疑われ破談になるリスクがあります。
不利になると思われるものでも、早い段階に提示するようにしましょう。

人材については極力リストラをしないようにしましょう。
最近のM&Aでは人材を求められるケースが少なくありません。

株式についての問題はM&Aの準備の中でも一番重要となるポイントです。
M&Aでは多くの場合、全株式の取得が求められます。
そのため、全ての株主の同意を得られることが前提となってきます。
会社法もM&Aしやすいように変わったためにスクイズアウトやキャッシュアウトの手法を使って
少数株主の株式を強制的に買うことができるようになりました。
株主が多い場合は前もって細かい株式を買い集めておくといいでしょう。

 

 

事業計画書を作る

事業の売却後もその事業は継続していきます。
M&Aを検討する場合でも、事業計画書を作成しましょう。

買収側の企業も事業計画を元に事業同士のシナジーを考えていくことができます。
M&A担当者も事業計画があることによって、M&A後の事業の流れがイメージしやすくなります。

売却価格の算定の際にも事業計画が必要になります。

特に資産のないIT系企業の場合は事業計画が重要になります。
事業計画を元に現在の価値を算定するDCF法という方法があるためです。
算定した事業価値を事業計画書によって裏付けすることができるようになります。

M&Aテクノロジーでは円滑にM&Aを行うためのご相談をお受けしています。
また、長年IT業界に携わっている経験から、事業計画のアドバイスも行っています。
事業の売却をご検討の場合は、M&Aテクノロジーにご相談ください。

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