売手向け

サービス企業と受託企業のM&A

M&Aで求められる企業とは
2017年 10月 30日

サービス企業と受託企業

IT企業を大まかにサービス企業と受託企業に分けた場合、どちらの方がM&Aに有利でしょうか。
ここでいうサービス企業とは自社サービスの開発をメインとする企業で、受託企業は受託開発を主な事業として行っている企業です。

ニュースで聞く印象だとサービス企業の取引が多いように感じると思います。
オリジナリティの高いサービスを抱える企業が高額でM&Aされた場合のインパクトはとても大きいです。

ですが、サービス企業のM&Aは強いシナジーが必要であるため難しく、
実際のM&Aで求められる企業は受託企業である場合が多いです。

 

受託企業の場合

現在、買い手側の企業では人材が不足しているため、それを補うためのM&Aの要望が多くなっています。
受託企業の場合は、請負った案件をこなすために多くの技術者を雇用していることが多いため、企業売却には多くの買い手がいます。

技術者を受け入れるためのM&Aになるため、シナジーを考えるというより人材として技術者が欲しいのです。
買い手が多いため、サービス企業に比べてM&Aがし易いといえるでしょう。

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活動報告

Androidの会にて講演致しました

はじめての事業計画～エンジニア社長飛躍の秘密
2017年 10月 25日

アンドロイドの会にて講演

今月10月14日に「日本Androidの会」のイベント、「ABC 2017 Autumn in KAWASAKI」のカンファレンスにて講演致しました。

カンファレンスのタイトルは「はじめての事業計画～エンジニア社長飛躍の秘密」
登壇は弊社の代表取締役CEOである木寺祥友。

事業計画書の重要性やエンジニア社長の資産の形成する方法について、
起業してから30年以上に渡る経営の経験や知見を元にイベントに参加している技術者の方々にレクチャーいたしました。

 

内容紹介

講演の内容を、ここで簡単にご紹介します。
内容は事業計画書についてとエンジニアの資産形成についてです。

 

事業計画書

事業計画書に関しては社長になったら必ず書かなくてはならないということを強く訴えました。

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売手向け

IT業界のM&A

他業種のM&Aとの違い
2017年 10月 23日

IT企業のM&A

最先端の技術者を多く抱えるIT企業はM&Aにおいてとても有利になります。

買い手側の企業がIT企業の場合、両社でシナジー効果が期待されます。
一般企業であっても、IT部門を活性化しスケールアップを目指すことができます。

海外では多くのM&Aが行われ、大企業がイノベーションのために新しい技術を取り込もうとM&Aを活用しています。
時価総額の高い企業の多い業種なので、資金を調達しやすいこともM&Aが盛んに行われる理由の一つとなります。

海外に比べてIT業界のM&Aの割合はまだまだ少ないです。
IT企業のM&Aでは多くの知識が必要になり、その専門知識を有する人や企業が足りないです。
 

専門知識が必要

IT企業の事業の中心は技術やサービスといった専門性の高いものとなります。
そのため、M&Aに携わる関係者は業界知識が必要となってきます。
したがって技術やサービスを理解できない場合、適切な企業にアプローチすることができません。

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売手向け

M&Aとは

M&Aの立ち位置
2017年 10月 19日

M&Aとは何か

M&AとはMergers and Acquisitionsの略で統合と買収という意味です。
企業同士が合併したり、事業を買い取ることを意味します。

M&Aは主に企業の買収を意味することが多いですが、どのような印象をお持ちでしょうか。
企業の買収といえば、印象を悪くする人もいらっしゃるかもしれません。
大衆向けのニュースで取り上げられるものとしては上場企業がどこかに買収されるものが多くなります。
特に話題性を重視され、敵対的買収というものが取り沙汰されます。

敵対的買収は市場で株が買い集められる上場企業を対象に経営者の意向に反する形で行われます。

しかし実際はM&A全体の割合でいえば1%にも満たない取引なのです。

通常のM&Aは売り手企業と買い手企業の両社の経営者の合意を元に行われます。
それは両社にとって利点があるからこそ成立するものなのです。

 

海外のM&A

海外においては、M&AはIPO（上場）と共にベンチャー企業が目指すものの一つとして認識されています。

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