M&Aとは

M&Aとは何か

M&AとはMergers and Acquisitionsの略で統合と買収という意味です。
企業同士が合併したり、事業を買い取ることを意味します。

M&Aは主に企業の買収を意味することが多いですが、どのような印象をお持ちでしょうか。
企業の買収といえば、印象を悪くする人もいらっしゃるかもしれません。
大衆向けのニュースで取り上げられるものとしては上場企業がどこかに買収されるものが多くなります。
特に話題性を重視され、敵対的買収というものが取り沙汰されます。

敵対的買収は市場で株が買い集められる上場企業を対象に経営者の意向に反する形で行われます。

しかし実際はM&A全体の割合でいえば1%にも満たない取引なのです。

通常のM&Aは売り手企業と買い手企業の両社の経営者の合意を元に行われます。
それは両社にとって利点があるからこそ成立するものなのです。

海外のM&A

海外においては、M&AはIPO（上場）と共にベンチャー企業が目指すものの一つとして認識されています。

特にシリアルアントレプレナーと呼ばれる起業家は事業の売却を繰り返すことで資産を形成していきます。
エンジニアでもストックオプション（自社株の購入等）によって、事業の売却益によって資産を築く人も多いです。

M&Aは優先度の高い経営戦略として扱われ、事業の形態によってM&Aした方がいいのか、IPOした方がいいのかを見定めていきます。

中には会社の創立前から、どこの企業に売却するのか検討して会社を立ち上げる企業も多数存在します。

経営判断

売り手側の企業としてのM&Aの利点は創業者や株主の利益の獲得や企業再生、事業の選択と集中等があります。
最近では事業承継問題により、後継者がいない場合などにも検討されてきています。

買い手側の企業としてのM&Aの利点は事業の拡大や人材の確保等があげられます。
新規事業として推し進めたい場合にも積極的にM&Aが検討されます。

事業をそのまま続けていくのか、IPOを目指すのか、M&Aをして大企業の傘下として事業を進めるのか
ご自身の企業が何に適しているのかを検討することが経営者としての重要課題です。

事業を続けていく場合は後継者の育成やいつまで続けていくのかなど考える必要があります。
IPOは新規性を求められることや、監査する内容が増えるため、長年経営してきた企業には向かないでしょう。
またM&Aするとしても、自分の企業がどんな企業に求められているのかを判断できないかもしれません。

これらの経営判断はとても難しい問題です。
このような判断が必要な場合にはM&Aテクノロジーにご相談ください。
これまでの事例や経験から、最適な答えを導き出します。