なぜM&AにITの力が必要なのか

M&Aにシステムは必要なのか

M&A仲介は人と人との話し合いで行うことが多い業務です。
両社の社長と会い、要望を聞き、引き合わせてトップミーティングを行い合意すれば取引が成立します。

事業はとても複雑なもので、どんな企業同士が相性がいいのかを判断するのは人間でも難しいことです。
システム化できるほど単純なものではなく、コンピューターの出した答えを鵜呑みにすることはできません。

これらのことに対して、いきなりデジタルの要素を持ち込むのは難しいでしょう。
人間がやるべき仕事は人間に任せ、コンピューターに任せられる仕事をコンピューターに任せる必要があります。

人間は判断を行うことは得意ですが、必要な情報を瞬時に取り出したり、記憶したりといった大量のデータを扱うことはコンピューターにはかないません。
M&Aサービスにおいてデジタルでできることは、必要な情報の収集やデータベースによる案件の管理、事業者間の連携等といったことが考えられます。
 

人間とコンピューターの協力体制

先ほど挙げた人と会うことや詳細な話を聞くといった人間同士のやり取りは人が行わなければなりません。
技術的にも難しいですが、人としての温かみもとても必要なことです。

また、売り手と買い手の企業を引き合わることについて、最終的な判断は人間が行う必要があります。
システムの外で感じた事柄が重要なことも多々あるためです。

人間が苦手なことでもコンピューターが得意なことは沢山あります。
デジタルでできることはコンピューターに任せ、人間はこうした重要な課題に集中することが肝心です。

事業承継でM&Aの需要が拡大

経済産業省が出した「事業承継ガイドライン」では、中小企業経営者の年齢のピークが66歳となっており、
経営者の平均引退年齢は中規模企業で67.7歳、⼩規模事業者では70.5歳であることから、2020年頃には数十万の経営者が引退時期に差し掛かるとしています。

さらに60歳以上の経営者の50％が廃業予定としており、そのうち約30%程が後継者がいないことを理由としています。
そのため、十数万から数十万の企業が数年以内に社外による事業承継を必要としています。

M&A仲介の業者はまだ確率されたシステムが導入されていません。
数十万の事業を引き継ぐためには、人の力だけではなくITの力が必要なのです。

弊社では、より多くの事業承継を円滑に進めるためにM&Aのシステムを開発しています。
一事業者がM&Aサービスを行うのではなく、多くの事業者が協力して行っていく時代に差し掛かっていると考えています。
システム導入を検討中の方はM&Aテクノロジーにご相談ください。

参考

• 「事業承継ガイドライン」を策定しました | 経済産業省